2018年10月5日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 発行済株式等の適用対象と相続税の納税猶予の評価額について 現行の事業承継税制の対象となる株式等は、発行済議決権株式総数の3分の2が限度ですが、特例事業承継制度では発行済議決権株式総数の100％が対象となります。また相続税の納税猶予においても、現行の事業承継税制では適用対象株式等 […]
2018年10月5日 / 最終更新日時 : 2022年6月13日 yokoyama-tax 補助金制度 経営改善計画作成費用の補助 経営改善への取り組みが必要な中小企業が、認定支援機関の助言を受けながら①経営改善計画および、②早期経営改善計画を作成する場合に、上限20万円でモニタリング費用を含む計画作成費用の3分の2が補助されます。 ①経営改善計画策 […]
2018年10月4日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 平成30年3月31日までに特例承継計画を提出することが適用条件 非常に使いやすく、かつ有利になった特例事業承継税制は、平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、認定経営革新等支援機関の指導および助言を受けて作成した「特例承継計画」を都道府県知事に提出して、初めて適用を受けるこ […]
2018年10月4日 / 最終更新日時 : 2022年6月13日 yokoyama-tax 補助金制度 経営革新等を支援する【事業承継補助金】 中小企業が事業承継をきっかけとして、経営革新や事業転換等、新しい取り組みを行う場合に、設備投資・販路拡大・既存事業の廃止等に必要な経費の3分の2が補助されます。ただし新たな取り組みについて、認定経営革新等支援機関の支援を […]
2018年10月3日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 特例事業承継税制を適用した場合としない場合の比較 参考例として、特例事業承継税制を適用した場合としない場合の比較をご紹介します。 【設例】———-遺産総額：3億円（自社株総額1億円・現預金2億円）相続人：子供2人（長男・次男） 長男（後継者）：自社株1億円と現預金1億円 […]
2018年10月3日 / 最終更新日時 : 2022年6月13日 yokoyama-tax 補助金制度 ITツールの導入を応援する【IT導入補助金】 中小企業者等が、業務効率アップや新たな顧客獲得による売上アップを目指して、ソフトウェアやサービス等のITツールを導入する場合にその費用が補助されます。 補助額：15万円～50万円、補助率2分の1 飲食や外食系等のサービス […]
2018年10月2日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 特例事業承継税制猶予を受けるための手続 特例事業承継税制猶予を受けるためには、都道府県知事の認定と税務署への申告の手続きなどが必要になります。 ①承継計画の策定平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成 […]
2018年8月31日 / 最終更新日時 : 2022年6月16日 yokoyama-tax 平成30年度税制改正【個人】 他にもある「年収の壁」 年収の壁は他にもあります。最高38万円の控除を適用できる妻の収入の上限が年150万円に引き上げられましたが、単純に収入150万円まで働けば世帯手取り額が増えるとは限りません。配偶者控除および配偶者特別控除以外にも「年収の […]
2018年8月30日 / 最終更新日時 : 2022年6月16日 yokoyama-tax 平成30年度税制改正【個人】 配偶者特別控除の控除枠が拡大 平成30年から配偶者控除および配偶者特別控除が見直されました。そのため「103万円の壁が150万円の壁になるのですか？」「所得税は減税になるのですか？」といった質問がよくあります。配偶者控除等の改正の影響は、納税者本人と […]
2018年8月29日 / 最終更新日時 : 2022年6月16日 yokoyama-tax 平成30年度税制改正【個人】 配偶者控除に所得制限が設けられる 平成30年から配偶者控除および配偶者特別控除が見直されました。そのため「103万円の壁が150万円の壁になるのですか？」「所得税は減税になるのですか？」といった質問がよくあります。配偶者控除等の改正の影響は、納税者本人と […]
2018年8月28日 / 最終更新日時 : 2022年6月16日 yokoyama-tax 平成30年度税制改正【個人】 たばこ税・国際観光旅行税・森林環境税 ①たばこ税の引き上げ紙巻きタバコは、平成30年10月、平成32年10月、平成33年10月からの3段階に分けて1本当たり1円ずつ増税され、4年で1本当たり3円の増税になります。加熱式タバコは、平成30年10月1日から5年を […]
2018年8月27日 / 最終更新日時 : 2022年6月16日 yokoyama-tax 平成30年度税制改正【個人】 年末調整手続きの電子化 平成32年10月より、給与所得者は年末調整手続きの際、保険料控除申告書や住宅借入金等特別控除申告書等に記載する事項と併せて、控除証明書等を電子データにより会社に提出する事ができる改正が行われます。
2018年8月26日 / 最終更新日時 : 2022年6月16日 yokoyama-tax 平成30年度税制改正【個人】 青色申告特別控除（控除額65万円）の要件の見直し 個人事業主の青色申告特別控除の控除額が現行65万円から55万円に引き下げられます。ただし現行の要件に加えて、電子帳簿による保存や電子申告を行うなどの新たな要件を満たせば、65万円の控除を受けることができます。 【現行要件 […]
2018年8月25日 / 最終更新日時 : 2022年6月16日 yokoyama-tax 平成30年度税制改正【個人】 公的年金等控除を一律10万円引き下げ 所得税の改正では、①働き方の多様化に対応するため、サラリーマンの税負担を軽くする給与所得控除②誰もが受けられる基礎控除③年金にかかる所得税を軽くする公的年金控除の3つが一体的に見直されます。 三つ目のポイントは、公的年金 […]
2018年8月24日 / 最終更新日時 : 2022年6月16日 yokoyama-tax 平成30年度税制改正【個人】 基礎控除を一律10万円引き上げと所得制限の導入 所得税の改正では、①働き方の多様化に対応するため、サラリーマンの税負担を軽くする給与所得控除②誰もが受けられる基礎控除③年金にかかる所得税を軽くする公的年金控除の3つが一体的に見直されます。 二つ目のポイントは、基礎控除 […]
2018年8月23日 / 最終更新日時 : 2022年6月16日 yokoyama-tax 平成30年度税制改正【個人】 給与所得控除を一律10万円引き下げ 所得税の改正では、①働き方の多様化に対応するため、サラリーマンの税負担を軽くする給与所得控除②誰もが受けられる基礎控除③年金にかかる所得税を軽くする公的年金控除の3つが一体的に見直されます。 一つ目のポイントは、給与所得 […]
2018年8月22日 / 最終更新日時 : 2022年6月16日 yokoyama-tax 平成30年度税制改正【法人】 簡易課税制度の業種区分の見直し（消費税） 中小企業の賃上げ・生産性向上が後押しされ、所得拡大促進税制について控除率の拡大と制度の簡素化と、条件を満たせば給与等至急増額の税額控除の控除率が拡大されます。 平成31年10月1日より、軽減税率が適用される食用の農林水産 […]
2018年8月21日 / 最終更新日時 : 2022年6月16日 yokoyama-tax 平成30年度税制改正【法人】 経営力向上計画認定事業者に対する登録免許税が軽減（登録免許税） 中小企業の賃上げ・生産性向上が後押しされ、所得拡大促進税制について控除率の拡大と制度の簡素化と、条件を満たせば給与等至急増額の税額控除の控除率が拡大されます。 認定を受けた経営力向上計画に基づいて行う組織再編成等に伴う、 […]
2018年8月20日 / 最終更新日時 : 2022年6月16日 yokoyama-tax 平成30年度税制改正【法人】 法人税申告書等の代表者および経理担当者の自署押印制度の廃止（法人税・地方税） 中小企業の賃上げ・生産性向上が後押しされ、所得拡大促進税制について控除率の拡大と制度の簡素化と、条件を満たせば給与等至急増額の税額控除の控除率が拡大されます。 申告手続の電子化促進のための環境整備として、法人税、地方法人 […]
2018年8月19日 / 最終更新日時 : 2022年6月16日 yokoyama-tax 平成30年度税制改正【法人】 少額減価償却資産の即時償却が2年延長（法人税） 中小企業の賃上げ・生産性向上が後押しされ、所得拡大促進税制について控除率の拡大と制度の簡素化と、条件を満たせば給与等至急増額の税額控除の控除率が拡大されます。 30万円未満の減価償却資産を平成32年3月31日までに取得・ […]
