2024年6月18日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 経営アドバイス 期中の役員給与を減額した場合の注意点 事業年度開始から3か月以内に決定した役員給与は、原則としてその事業年度の決算月まで同額を支給しなければ、税務上損金算入が認められません。しかし、著しい業績不振等から期中において、役員給与を減額せざるを得なくなった場合、要 […]
2024年6月11日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 経営アドバイス 経営計画は一つではありません 経営計画は一つでなければいけないということはありません。その目的ごとに数種類の計画があって、例えば経営改善等、会社が生き残るために確保すべき利益を積み上げる計画もあります。このような計画は、金融機関に対して自社の将来性を […]
2024年6月4日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 経営アドバイス 経営者の描くビジョンを計画に落とし込む 経営者であれば誰しも3～5年後くらいまでになりたい姿や実現したい夢・目標などがあると思います。最初はそのような思いを計画に表してみるだけで良いのです。具体的には次のようなものです。①3年後に売上げを1.2倍にしたい②売上 […]
2024年5月27日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 経営アドバイス 経営計画書を経営の判断基準として活用 経営計画は、自社の経営方針を具体化し進むべき方向性を社内外に明らかにするものであり、経営者マインドの維持に不可欠なものです。先に見えない変化の激しい時代であるからこそ、経営計画を立て目標に向かって事業に取り組み、実績値と […]
2024年5月21日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 経営アドバイス 月次決算を早期化し精度の向上をはかる 正しい経営判断に必要なことは、月次決算の早期化と制度の向上です。これは共通語としての月次決算データの信頼性も高めます。月次決算の基本は、日々の記帳と現金管理、証憑書類の整理保存、そして発生主義による売上、仕入れの計上です […]
2024年5月14日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 経営アドバイス 月次決算データを共有して自社の応援団をつくる 月次決算は、毎月会社の業績をいち早く掴み経営に役立てるために会社が自ら行うものです。月次決算に基づく業績データを会社業績を見る共通用語として、経営者と社員、金融機関、会計事務所と共有化をはかりましょう。 月次決算データは […]
2024年5月7日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 経営アドバイス ビジネスモデル俯瞰図を作る 外部の人に自社の概要の説明が必要な機会が増えています。その場合は、自社の特徴をビジネス俯瞰図として図式化すると相手に伝わりやすいだけでなく、自社の経営戦略を考える切欠になります。 外部の人に説明が必要な自社の概要には、① […]
2023年11月26日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 社会保険料 産前・産後、育児休業中の社会保険料の免除や給付 産前・産後、育児休業の期間は、社会保険料の免除や給付金などのサポートがあります。社内規定において、休業制度とともにその後の職場復帰が明確に規定され、給付等金銭面のサポートを決めておくことで、従業員が安心して休業を取得する […]
2023年11月25日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 社会保険料 産前・産後の休業についての法制度 以前は従業員が出産を機に退職する例もありましたが、働く意欲のある従業員が継続して働けるように法制度が整備されています。人材確保が難しい状況において、人材を失わないためにも社内規定を整備しましょう。 従業員規模の小さい企業 […]
2019年3月9日 / 最終更新日時 : 2022年6月22日 yokoyama-tax 軽減税率制度の影響 10月以降も8％（旧税率）が適用される取引 2019年10月1日以降に行われる商品や製品（軽減税率対象品目を除く）等の販売、資産の貸付けおよびサービスの提供のうち、経過措置の適用があるのもは、必ず経過措置を適用し、従来の8％の税率により消費税額を計算することになり […]
2019年3月8日 / 最終更新日時 : 2022年6月22日 yokoyama-tax 軽減税率制度の影響 区分記載請求書等保存方式とは 2019年10月1日以降に導入される区分記載請求書等保存方式とは、どのような請求書の様式なのでしょうか。課税事業者が仕入税額控除の適用を受けるためには、区分経理に対応した帳簿の他、区分記載請求書の保存が必要になります。そ […]
2019年3月7日 / 最終更新日時 : 2022年6月22日 yokoyama-tax 軽減税率制度の影響 2019年10月1日以降に必要となる区分経理 軽減税率対象品目を販売する課税事業者も、仕入れる課税事業者も納税する消費税額等を計算するために、原則として税率10％が適用される物品と同8％が適用される物品をレジや販売管理システム、総勘定元帳の売上勘定や仕入勘定等の帳簿 […]
2019年3月6日 / 最終更新日時 : 2022年6月22日 yokoyama-tax 軽減税率制度の影響 10月1日以降はこうなる 2019年10月1日以降は、標準税率（10％）、軽減税率（8％）、経過措置による税率（8％）の3種類の税率を帳簿等により管理する必要があります。また請求書やレシートは、区分記載請求書等保存方式に対応しなければならないため […]
2019年3月5日 / 最終更新日時 : 2022年6月22日 yokoyama-tax 軽減税率制度の影響 4年後を見据えた適格請求書等保存法式を検討 軽減税率8％の実施によって、事業者が複数の税率を把握し区分するために、請求書等の様式変更が必要になります。また自社の仕入れ控除税額を計算するためにも、それぞれ区分して把握する必要があります。 税務申告における正確な消費税 […]
2019年3月4日 / 最終更新日時 : 2022年6月22日 yokoyama-tax 軽減税率制度の影響 請求書・レシートの対象品目である旨を追加記載 軽減税率8％の実施によって、事業者が複数の税率を把握し区分するために、請求書等の様式変更が必要になります。また自社の仕入れ控除税額を計算するためにも、それぞれ区分して把握する必要があります。 税務申告における正確な消費税 […]
2019年3月3日 / 最終更新日時 : 2022年6月22日 yokoyama-tax 軽減税率制度の影響 軽減税率の実施に備えて、確認・注意すべきこと 2019年10月1日からの消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率制度が導入されるため、10％（標準税率）と8％（軽減税率）の複数税率となります。軽減税率制度は、飲食良品を販売する事業者だけでなく、全ての事業者において […]
2019年3月2日 / 最終更新日時 : 2022年6月22日 yokoyama-tax 軽減税率制度の影響 全ての事業者の日常業務に影響がある軽減税率制度 2019年10月1日からの消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率制度が導入されるため、10％（標準税率）と8％（軽減税率）の複数税率となります。軽減税率制度は、飲食良品を販売する事業者だけでなく、全ての事業者において […]
2019年3月1日 / 最終更新日時 : 2022年6月22日 yokoyama-tax 軽減税率制度の影響 軽減税率は飲食料品業だけではない！ 2019年10月1日からの消費税率10％への引き上げと同時に軽減税率制度が導入されるため、10％（標準税率）と8％（軽減税率）の複数税率となります。軽減税率制度は、飲食良品を販売する事業者だけでなく、全ての事業者において […]
2018年11月24日 / 最終更新日時 : 2022年6月21日 yokoyama-tax 相続税 法務局で遺言書が保管可能に 平成30年7月成立の改正民法（相続法）において、遺言制度が見直され、自筆証書遺言の作成用件の緩和や、法務局での保管制度の創設が行われました。作成用件の緩和については、他の改正点に先立ち平成31年1月13日から施行されます […]
