2024年11月17日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 税務のデジタル・ファースト スマートフォンで個人の還付申告・QRコードでコンビニ納税 サラリーマン等一般の利用者が多い医療費控除やふるさと納税等の還付申告を対象にスマートフォン、タブレットでの申告が2019年1月より可能になります。 電子納税には、ダイレクト納付、インターネットバンキング等による方法があり […]
2024年11月16日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 税務のデジタル・ファースト 電子申告のさらなる推進、中小企業の普及率85％超へ 平成30年度税制改正では、資本金1億円以上の大企業について、法人税、消費税、地方法人税、法人住民税、法人事業税が、2020年4月1日以後に開始する事業年度から電子申告の義務化されました。中小企業は、税務申告の手続きを会計 […]
2024年11月15日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 税務のデジタル・ファースト 控除証明書のデジタル化で年末調整の事務負担を軽減 年末調整事務では、従業員の生命保険料控除、地震保険料控除、住宅ローン控除の申告書の提出が必要ですが、これらの手続が2020年10月1日以後に提出する保険料控除等申告書からデジタル化できます。従来は保険会社や銀行から従業員 […]
2024年11月14日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 税務のデジタル・ファースト 消費税改正、軽減税率を控え帳簿書類のデジタル化が進む 税法では、仕訳帳・元帳等の国税関係帳簿書類は紙での保存が原則です。会計ソフトに入力した電子データは、紙に出力して初めて税法上の帳簿書類になりますが、電子帳簿保存法に基づき、所轄税務署長への申請・承認によって電子帳簿（電子 […]
2024年11月13日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 税務のデジタル・ファースト 国が進める税務のデジタル・ファースト あらゆる分野でAIやITの導入が進んでいます。政府の「経済財政運営と改革の基本方針2018」では、アナログ行政から決別し、行政手続きを原則としてデジタルで完結させる「デジタル・ファースト」の推進を掲げています。税務行政に […]
2024年10月16日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 経営者のための労働保険基礎知識 助成金は雇用保険加入が条件 雇用保険は、従業員が退職等で失業したときに新たな勤務先が見つかるまで、一定期間失業給付が受けられる制度があるため、従業員側にメリットの大きい制度という印象がありますが、雇用保険には事業主を対象にして助成金も多くあります。 […]
2024年10月15日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 経営者のための労働保険基礎知識 労災保険を利用しても保険料が上がらない企業とは 労災保険には、仕事中の怪我などの業務災害の場合に、一定規模を満たした事業者に対して労働災害の多寡により労災保険料が増減するメリット制があります。そのため「労災保険を利用すると労災保険が上がる」と考えている経営者もいます。 […]
2024年10月14日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 経営者のための労働保険基礎知識 中小企業経営者や自営業者も労災保険に加入できる 経営者自身が労災にあった場合には、労災には健康保険が適用されないため、その治療費等は全額自己負担になります。しかし、中小企業経営者、一人親方等の自営業者でも一定の場合は、労災保険に加入できる特別加入制度があります。労災自 […]
2024年10月13日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 経営者のための労働保険基礎知識 労災保険は経営者に代わって補償を行う制度 労働保険とは労災保険と雇用保険の総称で、6月1日から7月10日までが年度更新の時期で、保険料の申告・納付の更新が必要です。事業主は、パートタイマーやアルバイトも含み労働者を1人でも雇用すれば、業種・規模に関わりなく労災保 […]
2024年9月3日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 経営アドバイス 外部環境の変化を経営改善に取り入れる 「AI技術の進展」「人口減少」「外国人労働者の受け入れ」等、外部環境の変化が従来にも増したスピードで到来しています。これらの環境変化が自社にどのような影響を及ぼすのかを考え、そこから自社の経営改善の方向性を探り、新しい戦 […]
2024年8月27日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 経営アドバイス ドラッカーの言う利益とは何か？ ドラッカーは、未来のリスクを賄うための利益、事業の存続を可能とし、富を生み出す資源の納涼区を維持するための最低限の利益をあげることは、企業にとって絶対の条件であるとして、利益には次の3つの役割があると述べています。 ①事 […]
2024年8月20日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 経営アドバイス 企業存続のために最も大切な利益の考え方 「企業は存続しなければならない。そして、そのためには何をすべきか？」2019年の年頭にあたって、経営学者P.F.ドラッカーが企業存続のための絶対条件としてあげている「利益」について考えて見ましょう。 事業経営においては、 […]
2024年8月13日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 経営アドバイス 利益は貸借対照表のどこに反映されているか ①現金預金は増加しているか？利益の増加が現金預金の増加に反映されているか、現金預金に増加が見られないのであれば、売掛金やたな卸資産（在庫）が増加したのか、現金が固定資産の購入や借入金の返済に充てられたのか確認します。損失 […]
2024年8月6日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 経営アドバイス 損益計算書の勘定科目毎に増減の内容をよく点検する ①売上を得意先・製品別に見る売上の前年同期比較を行い、売上が減少していれば得意先別や製品別、担当者別にその要因を調べます。「単なる納品遅れ」「主要な得意先の売上が低下している」等、具体的に調べることで上半期に必要な対策を […]
2024年7月30日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 経営アドバイス 折り返し点での業績比較 上半期での終了地点は、期末決算の折り返し点にあたり、着地点に向けて下半期の経営活動を見直す意味でも重要です。半期の実績数値をもとに業績比較を行い、その要員を考えましょう。 先ず損益計算書（P/L）の前年同期、前期と今期の […]
2024年7月23日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 経営アドバイス 減価償却資産の税務上の扱い【事例紹介③】 不調となった機会の修理、社屋や店舗の屋根、外壁、内装のメンテナンス、ソフトウェアのバージョンアップ等、事業のために使用している減価償却資産を修理・改良する機械があります。修理・改良に支出した費用が修繕費なのか、資本的支出 […]
2024年7月16日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 経営アドバイス 減価償却資産の税務上の扱い【事例紹介②】 不調となった機会の修理、社屋や店舗の屋根、外壁、内装のメンテナンス、ソフトウェアのバージョンアップ等、事業のために使用している減価償却資産を修理・改良する機械があります。修理・改良に支出した費用が修繕費なのか、資本的支出 […]
2024年7月9日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 経営アドバイス 減価償却資産の税務上の扱い【事例紹介①】 不調となった機会の修理、社屋や店舗の屋根、外壁、内装のメンテナンス、ソフトウェアのバージョンアップ等、事業のために使用している減価償却資産を修理・改良する機械があります。修理・改良に支出した費用が修繕費なのか、資本的支出 […]
2024年7月2日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 経営アドバイス 減価償却資産の税務上の扱い 不調となった機会の修理、社屋や店舗の屋根、外壁、内装のメンテナンス、ソフトウェアのバージョンアップ等、事業のために使用している減価償却資産を修理・改良する機械があります。修理・改良に支出した費用が修繕費なのか、資本的支出 […]
2024年6月25日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 経営アドバイス 役員給与の減額にやむを得ない事情がある場合 定時株主総会等で役員給与を決定する際には、予想できなかった事由が発生したことによって、役員給与を減額改定せざるを得ない場合があります。以下のような「やむを得ない事情」がある場合は、減額前と減額後の役員給与について損金算入 […]
