2018年10月11日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 特例経営贈与承継期間内に申告期限が到来する贈与も対象 贈与の場合でいうと、後継者が先代経営者以外の者からの贈与により取得する特例認定承継会社の非上場株式等については、特例経営贈与承継期間内に当該贈与に係る申告書の提出期限が到来するものに限り、特例事業承継税制の対象となります […]
2018年10月10日 / 最終更新日時 : 2022年6月13日 yokoyama-tax 補助金制度 ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金 「ものづくり・商業・サービス経営力向上支援補助金」は、国際的な経済社会情勢の変化に対応し、足腰の強い経済を構築するため、生産性向上に資する革新的サービス開発・試作品開発・生産プロセスの改善を行うための中小企業・小規模事業 […]
2018年10月10日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 先代経営者以外の株主からの贈与・相続・遺贈も対象 先代経営者以外のその会社の代表者であったことがない複数の株主からの贈与または相続・遺贈であっても特例事業承継税制の適用対象となります。①先代経営者②先代経営者の配偶者③先代経営者の兄弟④先代経営者の甥や姪⑤後継者の兄弟⑥ […]
2018年10月9日 / 最終更新日時 : 2022年6月13日 yokoyama-tax 補助金制度 小規模事業者持続化補助金 経営計画に基づいて実施する販路開拓等に取り組むための費用が補助されます。 補助率3分の2、上限50万円。 計画の作成や販路開拓の実施の際、商工会議所の指導・助言が受けられます。 ●対象となる取り組みの例 ①【広告宣伝費】 […]
2018年10月9日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 一般事業承継税制と特例事業承継税制の比較 ▼対象株式等一般事業承継税制：発行済議決権株式総数の3分の2特例事業承継税制：全株式等 ▼相続時の猶予対象評価額一般事業承継税制：80％特例事業承継税制：100％ ▼雇用確保要件一般事業承継税制：5年平均80％維持特例事 […]
2018年10月8日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 相続発生の場合は贈与税額の免除 非上場株式等を贈与した場合に贈与税の全額が納税を猶予され、贈与者である先代経営者が死亡した際に、猶予されていた贈与税が免除されます。贈与された時点の株式等の評価額を相続財産とみなして相続税が課税されますが、株式等の評価額 […]
2018年10月7日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 特例承継期間経過後の減免と相続時精算課税適用 一般事業承継税制でも民事再生・会社更生時にその時点の評価額で相続税を再計算し、超える部分の猶予税額を免除される規定があります。特例事業承継税制では、一定の条例の下、譲渡時、合併による消滅時および解散時に同様の制度が導入さ […]
2018年10月6日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 雇用確保要件は実質的に撤廃 一般事業承継税制では、贈与または相続等から5年間の事業継続期間、一定の要件を満たさなければ認定が取り消され、猶予税額の全額の納税が必要です。その要件の一つに雇用確保要件があり、5年平均の従業員数が80％を下回らないように […]
2018年10月5日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 発行済株式等の適用対象と相続税の納税猶予の評価額について 現行の事業承継税制の対象となる株式等は、発行済議決権株式総数の3分の2が限度ですが、特例事業承継制度では発行済議決権株式総数の100％が対象となります。また相続税の納税猶予においても、現行の事業承継税制では適用対象株式等 […]
2018年10月5日 / 最終更新日時 : 2022年6月13日 yokoyama-tax 補助金制度 経営改善計画作成費用の補助 経営改善への取り組みが必要な中小企業が、認定支援機関の助言を受けながら①経営改善計画および、②早期経営改善計画を作成する場合に、上限20万円でモニタリング費用を含む計画作成費用の3分の2が補助されます。 ①経営改善計画策 […]
2018年10月4日 / 最終更新日時 : 2022年6月17日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 平成30年3月31日までに特例承継計画を提出することが適用条件 非常に使いやすく、かつ有利になった特例事業承継税制は、平成30年4月1日から平成35年3月31日までに、認定経営革新等支援機関の指導および助言を受けて作成した「特例承継計画」を都道府県知事に提出して、初めて適用を受けるこ […]
2018年10月4日 / 最終更新日時 : 2022年6月13日 yokoyama-tax 補助金制度 経営革新等を支援する【事業承継補助金】 中小企業が事業承継をきっかけとして、経営革新や事業転換等、新しい取り組みを行う場合に、設備投資・販路拡大・既存事業の廃止等に必要な経費の3分の2が補助されます。ただし新たな取り組みについて、認定経営革新等支援機関の支援を […]
2018年10月3日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 特例事業承継税制を適用した場合としない場合の比較 参考例として、特例事業承継税制を適用した場合としない場合の比較をご紹介します。 【設例】———-遺産総額：3億円（自社株総額1億円・現預金2億円）相続人：子供2人（長男・次男） 長男（後継者）：自社株1億円と現預金1億円 […]
2018年10月3日 / 最終更新日時 : 2022年6月13日 yokoyama-tax 補助金制度 ITツールの導入を応援する【IT導入補助金】 中小企業者等が、業務効率アップや新たな顧客獲得による売上アップを目指して、ソフトウェアやサービス等のITツールを導入する場合にその費用が補助されます。 補助額：15万円～50万円、補助率2分の1 飲食や外食系等のサービス […]
2018年10月2日 / 最終更新日時 : 2025年11月28日 yokoyama-tax 特例事業承継税制 特例事業承継税制猶予を受けるための手続 特例事業承継税制猶予を受けるためには、都道府県知事の認定と税務署への申告の手続きなどが必要になります。 ①承継計画の策定平成30年4月1日から平成35年3月31日までの間に、認定経営革新等支援機関の指導・助言を受けて作成 […]
2018年8月31日 / 最終更新日時 : 2022年6月16日 yokoyama-tax 平成30年度税制改正【個人】 他にもある「年収の壁」 年収の壁は他にもあります。最高38万円の控除を適用できる妻の収入の上限が年150万円に引き上げられましたが、単純に収入150万円まで働けば世帯手取り額が増えるとは限りません。配偶者控除および配偶者特別控除以外にも「年収の […]
2018年8月30日 / 最終更新日時 : 2022年6月16日 yokoyama-tax 平成30年度税制改正【個人】 配偶者特別控除の控除枠が拡大 平成30年から配偶者控除および配偶者特別控除が見直されました。そのため「103万円の壁が150万円の壁になるのですか？」「所得税は減税になるのですか？」といった質問がよくあります。配偶者控除等の改正の影響は、納税者本人と […]
2018年8月29日 / 最終更新日時 : 2022年6月16日 yokoyama-tax 平成30年度税制改正【個人】 配偶者控除に所得制限が設けられる 平成30年から配偶者控除および配偶者特別控除が見直されました。そのため「103万円の壁が150万円の壁になるのですか？」「所得税は減税になるのですか？」といった質問がよくあります。配偶者控除等の改正の影響は、納税者本人と […]
2018年8月28日 / 最終更新日時 : 2022年6月16日 yokoyama-tax 平成30年度税制改正【個人】 たばこ税・国際観光旅行税・森林環境税 ①たばこ税の引き上げ紙巻きタバコは、平成30年10月、平成32年10月、平成33年10月からの3段階に分けて1本当たり1円ずつ増税され、4年で1本当たり3円の増税になります。加熱式タバコは、平成30年10月1日から5年を […]
2018年8月27日 / 最終更新日時 : 2022年6月16日 yokoyama-tax 平成30年度税制改正【個人】 年末調整手続きの電子化 平成32年10月より、給与所得者は年末調整手続きの際、保険料控除申告書や住宅借入金等特別控除申告書等に記載する事項と併せて、控除証明書等を電子データにより会社に提出する事ができる改正が行われます。
